2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
また、データ偽装等に適用しないこと、可能な限りの情報開示と説明責任を果たすことが必要というような意見も出たわけですけれども、こうした意見について厚労省としてはどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。
また、データ偽装等に適用しないこと、可能な限りの情報開示と説明責任を果たすことが必要というような意見も出たわけですけれども、こうした意見について厚労省としてはどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。
それからもう一つは、以前この委員会でも問題になった裁量労働制のデータ偽装や、あるいは公文書の改ざん、こういったことに見られるような、政府にとって都合の悪いことはなかったことにするというか、都合の悪いことは変えてしまうとか隠してしまう、こういうところがあるのではないかというふうに思っています。
この点については、この後、山井委員の方から詳しく質問させていただきますので、私は終わらせていただきますけれども、先ほど来話が出ているように、裁量労働制の労働時間のデータ偽装であったりとか、あるいは障害者雇用率の水増し、そして今回の問題ですよ。ですから、厚労省、国民の厚労省に対する信頼はもう地に落ちている。まさにここでしっかりやらなきゃ、もう厚労省は終わると思いますよ。
これ、データ偽装の、私はそう思っていますけれども、全容解明がこれで完了したという認識を厚労省は持っているのか、これ、大臣、どうですか。
ＫＹＢや川金ホールディングスによる免震オイルダンパーのデータ偽装事件もございました。昨今、建築物の安全、安心に対する信頼が大きく揺らいでおります。 その中で、ブロック塀の安全点検を行う問合せ先として設計士団体も入っております。耐震偽装やレオパレス21社のような違法建築で不正を発見し、告発されている建築士の方もいらっしゃいます。
森友・加計問題を始めとして、公文書改ざん、官僚の虚偽答弁、データ偽装など、政権にとって不都合な部分が明らかにされない。まさに今、政治に信頼が失われております。大変深刻な状況であると考えております。 総理にお尋ねをいたします。 さきの国会で起こったさまざまな問題に対しまして、行政府の最高責任者として、今まで総理がどのような責任をとられたのでしょうか。
国際社会で活動する企業が諸外国を巻き込んで起こしているデータ偽装問題、そのトラブル、これがマスコミや新聞をにぎわしていない日があったでしょうか。ある識者に言わせれば、これは外国の方ですが、これほど日本のコンプライアンスが話題になった時代というのはここ十年ぐらいのことだねということを、外国人の有名な、あの人はジャーナリストですが、語っていますね。
国会に提出された公文書、財務省の決裁済みの文書の改ざん、厚生労働省のデータ偽装、防衛省・自衛隊の日々報告書の隠蔽などが白日のもとにさらされ、大臣及び政府参考人がこれまで国会で答弁してきたことについて多大な疑義が生じることになり、国会での審議における最前提であるはずの信憑性や信頼性が今成り立っていないということです。
そうした総理の姿勢がそんたくを生み、データ偽装につながったのです。現実を直視するよう、改めて総理の姿勢を正していただきたいと申し上げます。 ごまかしても、いずれ結果は出ます。アベノミクスの看板政策である成長戦略、地方創生は、行き詰まりがはっきりとしてきました。 成長戦略について、目標達成ができなかった、あるいは現時点で達成が難しいものが四割を占めていると内閣府も認めています。
今問題になっているデータ偽装の問題も何で分かるかといったら、正しいデータが全部工場の中に残っているので、突合すると分かるわけであります。 我々、設備投資減税とか、あと中小企業向けの固定資産税の特例とか、そういうことをやってきた結果、大分データの蓄積が進んできています。
例えば今、データ偽装が大変問題になっていますが、何で全部わかるかというと、正しいデータはちゃんと工場の中に残っているんですね。だから、こういう宝の山をしっかりとビッグデータとして活用していくということが重要だ。しかも、これは企業を超えてやっていかなければいけないということで、競争ばかりしているんじゃなくて、協調領域もしっかり特定をしていってほしいというふうに思っています。
私も、大臣になってから、あるいはなる前も、製造業の現場たくさん見に行っていますけれども、基本的に日本の製造業というのは、やはり額に汗して、改善に努力をして、いいものを作って、高品質で世界の信頼を得ているという、このところが揺らぐことはないというふうに思うんですけれども、いずれにしても、こういうデータ偽装というのが五月雨式に今出ているというのは、この日本の製造業の信頼を揺るがしかねない事態だというふうに
先般も御質問しました横浜のくいのデータの流用問題や東洋ゴムの免震不正問題など、国交省関連でさまざまな法令違反やデータ偽装が発生しているわけであります。ルールを見直すことは重要でありますが、そのルールをしっかりと適用し、実効性のあるものにしなければならないと考えますが、最後に石井大臣のお考えをお伺いいたします。
○塩川委員 これが、二〇〇二年に明らかになった東電の原発のシュラウドの検査データの改ざん、格納容器漏えい率検査時のデータ偽装、隠蔽を踏まえて導入されたものであります。 このように、現行の検査制度に当たっては、過去のこういう事故、トラブル、隠蔽というのを踏まえて対応してきたところがあります。
二点確認をさせていただきたいんですけれども、まず、法令に定めた測定方法かどうか、国交省はチェックをしてこなかったのかという点が一点目、二点目ですけれども、実際に走行試験を実施していても目標の数値に届かなかったら都合のよいデータだけを意図的に選んで報告する、さらには、実際に走行試験も行わずに机上で計算をしていたというデータ偽装なわけですけれども、こうした詐欺的行為をなぜ見抜くことができなかったのか、お
くい打ち工事データ偽装は、建設業界全体に蔓延をしておりました。 どれもが企業任せ、事後チェックにした監査、検査体制によるひずみのあらわれだというふうに思います。今回の燃費性能偽装は三菱自動車だけなのか、羽田滑走路工事の偽装はほかの工事はないのか、出ないのか、疑問が次々と湧いてまいります。
次は、これも昨年から追いかけております、くい問題でありまして、昨年十一月二十四日に旭化成建材は、全ての調査が終了し、追跡可能な二千八百六十四件について三百六十件にデータ偽装があったと報告がございました。
くい打ちデータ偽装、流用問題に関わって質問をいたします。 本年一月には、国交省は、関わった三社に対しまして、一次下請の日立ハイテクノロジーズ、二次下請の旭化成建材に営業停止十五日の業務改善命令を下し、また元請の三井住友建設は業務改善命令と指名停止一か月の処分が下りました。
今回の社内調査、また外部調査、これらの結果を踏まえまして、横浜市のマンション事案も含めまして、旭化成建材としては、くい工事の施工上の瑕疵を隠すためにデータの流用は行っていない、データ偽装はない、このように明言することができるのか、堺社長の御所見をお伺いをしたいと思います。
販売戸数の減少や在庫の増加のいずれの要因についても、十月に発覚した横浜のマンションのくい打ちデータ偽装、傾斜問題が影響した可能性があると指摘をしている意見もかなりあります。
くいが届いていないのに、届いているように見せかけるデータ偽装が行われていたわけなんですけれども、こうしたでたらめがやられてしまえば、マンションを購入する方々、消費者はもちろんのこと、公共施設、病院なんかを使用する方々も安心できません。国民の皆さんや住民の皆さんが不信と不安を抱くのは当たり前だというふうに思います。
私も、地元の愛知県豊田市のデータ偽装の件について聞いてまいりました。豊田市では、豊田市立の小学校そして民間のホテルなど、データ偽装がありまして、話を聞いてまいりました。豊田市の市役所の担当者の方は、データ偽装について、社員の研修でもやっているかのような状況だというお話や、元請の責任もしっかりしてほしいということをお話しされておりました。
くい打ちデータ偽装問題について質問をいたします。 あってはならないことが起こりました。今回の問題は、旭化成建材だけではなくて、業界最大手の三谷セキサンやジャパンパイルなどでも流用が次々と明らかになっております。同時に、くい打ち業者だけの問題なのかということも提起しなければなりません。元請の責任はどうなのかということ、これが大事だと思うんですね。
○増子輝彦君 先ほども少し質問が出ましたけれども、二〇〇五年の耐震データ偽装事件が発覚いたして、国民に多くの不安を与えたわけです。その際、様々な法改正をしたことは大臣も御案内のとおりであります。七年の六月には建築基準法を改正をいたしました。一定規模以上の建物については一級建築士による構造計算の二重チェックが義務付けられたことは御承知のとおりであります。
免震データ偽装問題についてまずお尋ねをいたします。 東洋ゴム工業の製造した製品が技術的根拠のないまま大臣認定を取得した問題と、そして性能評価基準に満たない製品を出荷した問題、この二つがあると思うんですね。 まず、山本社長にお聞きしたいと思いますが、社長は、衆議院の審議で、不正だと認識したのは今年の一月三十日だというふうに発言をされています。
さて、今回、免震データ偽装の問題では住まいの安全というのが脅かされました。今日は、住まいの安定が脅かされる重大な方針が示されているので、このことについて質問をしたいと思います。 私は、参議院議員になる前は市民団体で低所得者の生活援助とか生活保護の申請のサポートなどをしてまいりましたので、住宅問題についてお聞きをしたいと思うんですね。
国交省として、大臣認定に関して、ほかにもデータ偽装があるかどうか把握しているのか、また調査する考えはあるのか、お伺いしたいと思います。